C 営業活動の強化と顧客との情報交流

海洋土木事業者各社からのヒアリング調査より、道内造船業者の作業船部門に関する実力に対し「漠然とした不安」を感じ、それがために本州造船所への発注にならざるを得ないとする業者が多く存在していることが分かった。また、海洋土木事業者側からの要望として、道内造船業者がどの程度の作業船建造能力を有するのかが知りたいため、道内建造船の試乗会や海洋土木事業者と造船業者との意見・情報交換会を希望する業者もあった。今後の課題として、こうした海洋土木事業者との意思疎通の強化を図るための営業活動と、その一環としての意見・情報交換会の開催などを積極的に展開する必要があると考えられる。

またその一方で、本州造船業者の優れた点として、総合的な提案能力・コーディネート力の高さを指摘する業者も多く、道内造船業者においても海洋土木事業者に対する前向きな営業による情報の発信・吸収と総合的な提案能力の向上が必要とされている。

D 業界の構造的問題への対応

今後の『作業船分野』という、ある意味で新規事業分野参入に当たっては、道内造船業界が抱える構造的な問題との関係性も合わせ考える必要がある。平成7年度に北海道運輸局船舶部か実施した「北海道管内中小造船業に関する実態調査報告書」によれば、構造的な問題として、事業規模としての資本金・従業員いずれの面からも、道内造船所は、その大半が零細及び小規模事業者であるという規模の零細性があげられている。また、人的な問題としては、経営者並びに従業員の高齢化が、会社規模の大小にかかわらず進展著しい点が指摘されている。そうした事業基盤の中で、従来、「漁船の造修」を事業の柱とし、売上に占める比率も極端に高い水準で推移してきた道内造船業者は、今後の漁業生産構造の変化に伴う漁船造修需要の減少を目の当たりにして、経営の悪化に作用する甚大な影響を受けているとの報告内容であった。

こうした事業環境の中で、今後『作業船分野』に進出展開を図ることは、その道のりは険しいことが予想されながらも、「漁船の造修」への依存体質から脱却し、新たな売上獲得の柱を構築することが狙いとなる。また、作業船分野に取り組むための、業界あるいは地域をあげての協調的な取り組み、協力工場ネットワークの構築が図られた場合、協業化や共同化を通じての個社の経営体力の向上が期待できる。そしてさらには、個社の売上・利益といった業績の向上を経て、そこに従事する従業員への待遇向上を通じた、「魅力ある就業環境」の実現が可能となる。

以上のように、道内造船業界が抱えている構造的な問題を解決・改善していくために、個別企業のみならず、業界をあげての「作業船分野」という新規事業進出のための対応策を打ち出していくことが、重要な課題である点を確認しておく必要がある。

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